HPVワクチンの男子接種、費用対効果を低く見積もるような分析をするのはなぜ? 理論疫学者が「国際標準のやり方ではない」と厳しく批判
定期接種を男性に広げる検討が足踏み状態のHPVワクチン。新たに出てきた費用対効果の分析を、理論疫学の専門家はどう見たのでしょうか?西浦博さんに取材しました。前編です。
岩永直子
2026.08.03
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子宮頸がんや肛門がんなどを防ぐHPVワクチン。
現在、小学校6年生から高校1年生相当の女性が公費でうてる定期接種となっているが、これを男性にも広げようという検討は足踏み状態が続いている。
7月22日に開かれた厚生労働省の専門委員会「ワクチン評価に関する小委員会」では、現在定期接種で使われる唯一のワクチンである9価ワクチンについて男性に接種する場合の費用対効果分析が出され、「費用対効果に課題がある」という理由で、また定期接種化は先送りになった。
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