5類になって新型コロナのデータが削られた今、どんな調査で9波の状況を把握する?

新型コロナウイルスが5類相当となって、様々なデータが集められなくなりました。現状がわかりにくい今、第9波はどうなっているのでしょうか?理論疫学者の西浦博先生に聞きました。前編です。
岩永直子 2023.06.19
誰でも

今回は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の2類相当からインフルエンザと同じ5類になってデータが収集できなくなった今、第9波はどうなっているのかを取材しました。

京都大学の理論疫学者、西浦博先生にじっくりインタビューしています。

このニュースレターを登録してくださった方には、医療記者の岩永直子がその時、関心を持った医療の話題を不定期に配信します。とりあえずしばらくは無料で配信しますので、ぜひご登録ください。

***

新型コロナウイルス感染症が2類相当から、インフルエンザと同じ5類になって1ヶ月が過ぎました。

マスクをする人も減り、海外との行き来も増えていますが、コロナ流行前の生活に近づいたとしてもウイルスが消えたわけではありません。

5類になって感染状況を把握する手段はどう変わったのか、限られたデータから見えることは何か。

京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに取材しました。前後編の前編です。

「どれぐらい感染者がいるのかわからない状況になっている」と話す西浦博さん(撮影:岩永直子)

「どれぐらい感染者がいるのかわからない状況になっている」と話す西浦博さん(撮影:岩永直子)

※インタビューは6月17日の午前中に行い、その時点の情報に基づいている。

データが減り、リスク分析できなくなった5類移行

——新型コロナウイルス感染症が5類になると基本的なデータが収集できなくなり、現状が把握しづらくなると言われていました。実際になってみてどうですか?

5類になってから初めて、6月16日に厚生労働省のアドバイザリーボードが開かれました。

これまでは国立感染症研究所の担当者から僕や東北大の押谷仁先生にデータ提供があって分析したり、大東文化大の中島一敏先生が総務省消防庁のデータを分析したりした資料を専門家側から提出していました。

しかし、今回から事務局(厚労省)とそれを補助する感染研が協力する形で全ての資料を作って出す形に変わりました。

リスク評価をする会議であるアドバイザリーボードの位置付けも変わったのです。これまでは2時間以上、専門家が怒鳴り合って議論する会議だったのですが、今回は1時間、粛々と事務局側が何が変わったのかを説明する形でした。

構成員から「これはわかりますか?」「この推定値はありますか?」と詳しい実態を尋ねると、全て「わからない」「ないですね」という答えばかりが事務局や専門家から返ってくる会議でした。

5類になるのを受け入れるというのはどういうことなのか。この厚労省提出のグラフが端的に表しています。

厚労省アドバイザリーボードの事務局資料(6月16日)

厚労省アドバイザリーボードの事務局資料(6月16日)

最も基本的な点としては、患者数について全数把握から、定点観測の調査になりました。

入院患者数もこれまで都道府県からデータを手に入れていたのが、G-MIS(※)という、厚労省が一元的に把握するシステムに医療機関がオンラインで入力する形になっています。

※全国の医療機関(約3万8000)から、病院の稼働状況、病床や医療スタッフの状況、受診者数、検査数、医療機器(人工呼吸器等)や医療資材(マスクや防護服等)の確保状況等を一元的に把握し、支援するシステム。

G-MISによる医療機関の報告(厚労省アドバイザリーボード資料

G-MISによる医療機関の報告(厚労省アドバイザリーボード資料

発熱外来や入院受け入れ期間として手を挙げると、G-MISのアカウントが付与されると聞いています。ただ、医療機関側がこのデータ入力をどこまでの頻度でアップデートしてくれているのかわかりません。リアルタイムで現状を把握することが難しくなったのです。

また、私たちは現状、G-MISにアクセスできません。

また、ウイルスの遺伝子解析の調査は、地方の衛生研究所で行なっているものと、感染研で行なっているものがそれぞれ続いています。

病床がどれほど埋まっているかの調査に関しては、一応続いていることになっているのですが、療養状況調査を縮小しながらやっている形です。

例えば自宅で療養している人がどれぐらいいるのかを今までは把握していましたが、それは全数把握していた時に使っていたHER-SYS(新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム)に紐づけて把握してきたものです。

5類以降、多くの自治体で今後は縮小予定であるか、止まっているということですね。頑張っているところだけ続いています。

まとめると、定点調査とG-MISを中心とする調査に変わった結果、どれぐらい感染者がいるかはわからないし、近未来についてどうなるかを予測するのもかなり難しくなりました。

今まで僕たちの研究室は数理モデルを使って、それぞれの都道府県でどれほどの感染者数になって、年齢層別にどれだけ感染していて、どれだけが今流行中の株に免疫を持っているかをほぼ把握できていました。だからある程度、自信を持って現状や近未来をコンピューターで再現しつつ予測を含めて描写できていました。

でもここまでデータがなくなると、人口レベルで感受性(ウイルスに感染し得ること)を持つ人も含めて流行状況を高解像度で理解することは、もうさっぱりできなくなりました。

これが5類への移行の結果です。法律的な位置付けが変わり緊急体制ではなくなったので、専門家に予防接種の状況など今あるデータもほとんど提供されません。政治的に判断したのですから諦めるしかありません。

言うなれば、政府のそういう決断を社会としても許容したわけですから。

科学的に分析できない 抗体保有率が高い沖縄で流行する理由

——現状が把握できない状況でも、流行しているわけですね。

例えば、沖縄で今、流行が起きていますが、沖縄は自然感染によってついた免疫である「N抗体」の保有率は全国でトップクラスなんです。突出して抗体保有率が高い沖縄の流行状況がなぜこれほど全国でも際立って悪いのか、きちんと分析できていません。

疫学を専門に一緒にやってきた構成員の先生がアドバイザリーボードではっきり言ってくれました。

「5類にすることには、現状把握が難しくなる状況がセットでついてくることはみんなわかっていたはずだ。その政治決断をみんなは許容したのだから、これでやっていくしかない」という趣旨の言葉です。

——沖縄がなぜこういう状態になっているか、さっぱりわからないわけですね。

さっぱりというわけでもなくて、この後話しますが、仮説はあります。

ただ、N抗体がこれほど増えている県で、今までだったら下火になっていたはずなのに、なぜ突出して流行しているのか。これまでだったら原因をデータから捉えて分析できていました。

でも今はそういう状況ではなくなっています。

把握しづらくなった高齢者、中高年の感染状況

——それでも先生は現状を把握するためにどのデータを見ているのですか?

定点調査が一番の拠り所になっています。

厚労省アドバイザリーボードの事務局資料(6月16日)

厚労省アドバイザリーボードの事務局資料(6月16日)

これが全国の定点調査のデータです。

厚労省や感染研がこの調査に切り替える時に一番悩んだであろうことは、この定点調査で全国に張り巡らされたネットワークは元々インフルエンザの状況把握を想定したものだということです。

コロナは全ての年代の人が感染します。その中でも特に社会的な接触がたくさんあって感染防御が難しい20代、30代でまず流行するというのがこれまででした。

ところがインフルエンザの流行は子どもたちが中心で、この定点調査に協力している医療機関も小児科中心です。つまり、コロナの感染者が小児科開業医か、あるいは、全年齢対象で小児の重症患者の入院受け入れをしている総合病院にかかると報告される調査になっています。

——定点調査で把握しているコロナ感染者の年齢層は偏っているのですね。

そうなんです。だから高齢者や中高年でどうなっているのかが、この変更で一定度合いでわからなくなりました。

これまでは検査診療医療機関として、開業医で手を挙げたところにコロナ患者を診てもらっていました。それは主に内科のクリニックですが、そこと小児科中心の定点調査の協力医療機関はほぼ重なっていません。

だから年齢層に関わる感染の動きを理解するには、定点調査以外のデータを他のデータで補いながら見ていかなければなりません。

G-MISも5月8日の5類移行で、移行期の週周辺だけガクンとデータに減りが見られました。制度や位置付けが変わると、補助金が出なくなったり、入院調整の仕組みも変わったりするので、どれほど報告されているのかは、少なくともしばらくの間は疑心暗鬼で見なければいけなくなりました。

全国の感染者数が実数でわからなくなったのは、5類化を受け入れた時点で覚悟しなければならないことでした。「リアルタイムで病床逼迫を問題にはしない」と宣言しているのと同じと解釈せざるを得ません。誤解を恐れずに本音ベースで話すと、もうドーンと行くしかないのでしょう。

独自に現状を把握しようとする医師会の取り組み

——それでは心許ないわけですが、どこも対策を立てていないのですか?

地域別のサーベイランスについては、東京都など行政が現状把握に熱心な自治体では、地域レベルで感染者数がどれぐらいかをこれまでコロナ患者を診療してきた医療機関に協力してもらってデータを集めています。

救急の逼迫具合を見る総務省消防庁の救急搬送困難事例は続いており、今回の流行でまた数値が上がってきています。

こんな状況の中で希望の光のようになっているのが、地域の医師会が独自に収集したデータです。僕は大阪府の医師会の勉強会に定期的に招いていただいて、現状のリスク評価結果などをご紹介しています。医師会の先生たちも、地域ごとの流行や政策が自分たちの診療に直接影響するので、「国がやらないなら自分たちでアンテナを張って頑張るのだ」と熱心に取り組んでくださっています。

大阪府医師会データを西浦博さんが分析したグラフ

大阪府医師会データを西浦博さんが分析したグラフ

Googleフォームなどを使って毎日、感染者を入力してもらうだけなのですが、医師会の会員医療機関からこういうデータが上がってきます。すると、先週・今週比など定点調査で捉えられなかった状況が見えるのです。

その地域では、こうしたデータを使って国の定点調査を補うことができる。このグラフでは大阪の今週先週比を日別に出しています。

大阪以外では、季節性インフルエンザの調査の頃から熱心な岐阜県、川崎市などでもそうした試みが行われています。

下水、傷病名データベース、メタコビで把握する

他には下水のサーベイランスもあります。分析は続いていると聞いています。

ただ、これまで下水調査をやっていた地域でも5類変更で補助金がなくなり、やらなくなったところはたくさんあります。日本では札幌や神奈川など3〜4か所ぐらいで続けているそうです。

他にモデルナ社が、カルテから作った傷病名のデータベースを使って分析しているものもあります。定点調査と同じような感染者数が出てきて、精度も定点調査ぐらいです。日別の感染者数の推定値が一応出ます。

ただし、国民のみなさんは検査をしなくなっていて、入院にも前向きでなくなっているので、定点調査と同様にどれだけ現状を把握できているかは不透明です。

一方で感染者が増えてくるとすぐに医療が逼迫します。医療が逼迫すると今度は傷病名データベースでは全感染者数は把握できません。そんなジレンマがあるので、現状は、全てがそろっても相補的とか重層的なサーベイランスとは言えません。

こうした状況があるので、僕らは、国民のみなさんに登録してもらって感染者を把握するメタコビを続けています。しかし登録者数が圧倒的に足りません。

——メタコビの登録者はどれぐらいの人数になったのですか?

今は4000人に届かないぐらいです。だいたい5000人いると、呼びかけなくても安定的にトレンドが把握できることがわかっています。

地道に宣伝したり、登録する人にインセンティブをつけたりなど、研究者レベルで考えながら色々な仕掛けをしようとしているところです。この記事を見ている方で登録しても良いという方はどうかメールアドレスの登録だけでもご協力いただきたいです。 

今回の流行が難しいのは、積極的に流行状況を把握したい人と、そうでない人が混在しながら始まっているところです。コロナは対策が厳しくて日常生活に影響を与えるので、現状を意識的に見たくない人もいます。

「知りたくもない」というスタンスを明確にしている人が結構いる中で起きている流行なので、そんな中でどう現状を把握していくかがポイントになるのだろうなと思います。

止まらぬ増加傾向

——こうした数少ないデータからわかることはどういうことなのでしょう?

今のところ、感染者は増加傾向が続いています。週あたり1.0から1.2の間で増えています。

西浦博さん提供

西浦博さん提供

——1.0なら増えていないわけですよね?

はい。1なら増えていません。1を切ることなく、減少傾向に転じることなく増えている時だとも言えます。1.04や1.05でも僕たちは渋い顔をして数字を睨んでいます。減る兆候が見られないからです。

集団としては免疫を持ってちはじめているから、ほどなく増えるのは止まりそうなはずなのに、色々な理由があって止まっていないのが今の流行の難しいところです。

——これまでの流行曲線と、5類以降の流行曲線を繋いではいけないと指摘しています。これはどういう意味ですか?

定点調査は定点調査としての独自のベースラインを作ってきたのですが、一方でHER-SYS(新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム)のデータも入っていました。5類以降は制度も違うので繋ぐことはできないのです。

モデルナが出している推定患者数もそうですが、同じデータの持つ意味合いが変わっているので、その分析を明らかにせずに過去のデータと繋いで一緒に出すのはやや不適切なのかも知れません。

これまでのように検査が無料でもないわけですから、コロナ疑いで病院に行ってもみんな検査を断ります。今、定点調査で陽性と報告している人は、コロナの疑いがあって、病院に行かなければならないほどつらい症状があって、有料で検査をして、検査結果が陽性となって、定点医療機関が報告をした人です。

かなりたくさんの関門をくぐってきた人がやっと患者として報告されているデータです。だから無料で受けられたこれまでとは比較できないデータとなっています。

厳しくなっている小児科

医療への負荷として、コロナ以外の感染症が増えていることもあって、全国的に小児科外来が厳しくなっています。

感染症の種類によりますが、子供たち、特に乳児は毎年感染して免疫を得て成長していく感染症があります。例えば手足口病とか、今増えているヘルパンギーナなどです。成長の早い段階で感染して、免疫を持つものです。

RSウイルスもそうです。6ヶ月未満で感染すると重症化してしまいますが、それでも多くの人が1歳ぐらいまでに感染で1回免疫を得ています。

ところが新型コロナの流行が3年持続して感染対策を徹底したので、ヘルパンギーナは3年間、流行っていませんでした。そうするとそれだけの年月分、免疫を持たない人が溜まったわけです。

免疫が落ちているわけではなくて、そのウイルスに感染し得る(感受性がある)人がそのまま成長してきて、今に至っているわけです。「感受性のキャリーオーバー」と僕たちは呼びますが、そういう人たちが今、一気に感染している。だから数年分の流行を一気に経験するような状況になっているわけです。

それによって小児科外来と小児科病棟が厳しくなっています。小児科外来をやっている知り合いの先生は全員、今「しんどい」と言っています。

コロナの医療で言えば、目立って厳しいのは沖縄です。

今の流行状況の定点あたりの数値を、過去のHER-SYSの数値に換算すると、第6波をかなり超える状態になりつつあります。病床は逼迫しつつあります。

保健所が入院調整をしてくれなくなったので、病院間で連絡しなければならなくなりました。外来や救急の現場でコロナの患者を診断し、その患者に医療が必要そうだったら、受け入れ先の病院を探すところまで責任を持たなければならないのです。

そうすると、沖縄だったら「まずコロナを受け入れてくれるのは県立中部病院でしょう」と、公立病院で受け入れ病床があるところにまず電話をかけますよね。それでもダメだったら、「徳洲会病院はいつも受け入れてくれそうだ」などと、受け入れに前向きな私立病院に電話するでしょう。

すると、そのあたりの病院から埋まっていく状態がまずおきます。医療機関の間で逼迫具合に差が生じます。

高齢者の感染状況は?

——感染したら重症化が心配される高齢者はどうでしょうか?

沖縄では高齢者の患者が増えていますし、全国的にはこれから高齢者の負荷は増えると思います。

これまでの経験から、高齢者の感染は流行の中盤以降に起きることがわかっています。
別の都道府県について、「今のところ医療は大丈夫」とアドバイザリーボードで病院の先生からコメントがありましたが、「いやいやそんな安心してはいられないかもしれない」と僕は遠回しにコメントをしました。

「地域の感染拡大で外来が忙しくなる」→「高齢者の感染が始まって(一定割合が重症化)、医療が逼迫」→「最終的に救急車が呼べなくなる」という負の連鎖は、流行中盤以降に起きるのです。そういうことがこれから程度の差はあれ起きると思われます。

いつから中盤になりそうかも、実を言うとまだ見えていません。多くの都道府県でもう少しは流行が拡大すると思われます。

現時点で感染している高齢者は比較的元気な人たちです。これまでよりもボリュームが多いことがわかっています。

例えば沖縄では、施設の高齢者が感染しているわけではなくて、コミュニティで自分たちが出会う行楽の場で感染しています。例えば「昼カラオケ」、ちょっとした寄り合い、食事会です。高齢の人たちで集まって一緒に過ごす憩いの場で感染が起きているのです。

これは緩和の影響です。そこからさらに脆弱な人に感染が広がるのがこれから起きることではないかと考えています。

——となると、死者も増える可能性があるのですか?

この感染症の落とし穴は、感染拡大によって医療が逼迫することと、それにともなって本当は医療が必要な高齢者や持病のある人が医療を受けられなくなることです。

今までは流行の真ん中あたりで致死率が高くなることが残念ながら起きてきました。そういうことがこの後に起こってくる恐れがあります。ただ今回は流行の規模が把握できていないので、どこまで酷くなるかは正直わかりません。

検査を避ける人が多く、現状がわからない

——緩和の影響の一つとして、先ほどもおっしゃったように有料の検査を受ける人が少なくなっているから、実は感染している人が社会生活を続けているわけですね。

そうですね。社会の変化に対応できるよう相談してくださっている医師会やメタコビでも症状だけでコロナ感染疑いとしてカウントするように工夫することが必要になりました。これは緩和した他の国でもやっていて、分かりきっていたことです。

検査にお金がかかるし、診断されても仕事を休まなければならなくなるし、色々な身動きが取りにくくなるから、本人にとって検査の意義がなくなっているのです。病院でも医師は「お金がかかるけど検査をしますか?」と聞くようになって、「それなら検査はいいです」と答えるようになっています。

コロナを疑って、検査をした方がいいと医師が判断した人の1〜3割ぐらいしか検査をしていないという話もあります。熱心に検査するよう説得している病院でも5割程度だそうです。

感染の実態をつかむことが難しくなっています。

(続く)

【西浦博(にしうら・ひろし)】京都大学大学院医学研究科教授

2002年、宮崎医科大学医学部卒業。ロンドン大学、チュービンゲン大学、ユトレヒト大学博士研究員、香港大学助理教授、東京大学准教授、北海道大学教授などを経て、2020年8月から現職。

専門は、理論疫学。厚生労働省新型コロナウイルスクラスター対策班で流行データ分析に取り組み、現在も新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードなどでデータ分析をしている。

***

以上、ニュースレター2回目は西浦先生の新型コロナウイルス感染症の最新状況のインタビュー前編です。次回は後編を配信します。

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