世界に広がる子供のSNS禁止は実効性に難あり？　私たちがプラットフォームの設計変更を目指した訴訟を検討する理由

SNSに依存し、健康を損なう利用者が増えている問題。アメリカでは、人を依存に追い込むプラットフォーム側の法的責任を認め、巨額の賠償を命じた評決や和解が相次いでいる。

一方で子供のSNS利用を禁止する規制も広がっているが、これは効果があるのだろうか？

子供がSNSの害から全く守られていない日本では、何をするべきなのだろうか？

プラットフォーム側の責任を問う訴訟を日本で検討している専門家集団「一般社団法人LEDGE」で海外動向のリサーチを担当しているニューヨーク州弁護士、池田クラリスさんインタビュー、第3弾。

——プラットフォーム側の責任を問う訴訟が起きた一方、そもそも子供はSNSを禁止か制限する規制も広がり始めていますね。

時系列で話すと、子供のSNS利用そのものを制限する規制はごく最近のものです。国として初めて禁止したのは、2024年に成立したオーストラリアの法律でした。16歳未満はSNSを使ってはいけないと禁止したのです。