新型コロナが急激に感染拡大する沖縄　「まだコロナは終わっていない」

新型コロナウイルスが全国的に感染拡大する中、沖縄は突出して感染者数が増え、医療も逼迫しています。

自然感染による免疫保有率は高い地域のはずなのに、なぜ流行が止まらないのでしょう？

そして今、打つべき手は？

沖縄県立中部病院でコロナ診療に当たる医師、高山義浩さんに聞きました。

高山さんは続々と院内からかかってくる患者対応についての相談を電話で指示しながらインタビューに答えてくれ、緊迫感のある取材でした。

※インタビューは6月23日の夕方に行い、その時点の情報に基づいている。

——沖縄、急激に感染者数が増えていますね。現状を教えてください。

沖縄本島では、医療崩壊の直前といった状況です。とくに、この１週間の増加が激しく、救急患者の受け入れ病床が確保できなくなってきました。

例年、４月から５月にかけては、進学や就職などで人の移動が多く、歓迎会などもあるため、感染が拡がりやすい傾向がありました。とくに沖縄では、4月に「清明祭（シーミー）」という親戚で集まってお墓参りをする行事があり、ここで感染する高齢者も少なくありません。

ただ、大型連休が終わると、ほどなく沖縄は梅雨入りします。そうすると、様々なイベントが行われなくなり、流行は減少していました。ところが、今年は梅雨入りしてからも増え続けています。定点当たりの報告数でみると、全年齢層で急速に増加しており、まだ流行の入り口にすぎない可能性があります。

——沖縄は自然感染によってつく免疫「N抗体」の保有率が非常に高い地域で、その「集団免疫（※）」によって感染拡大は防ぐことができるのではないかと思われていました。全国でも先んじて増え始めているのはなぜだと考えられますか？

※特定の人口内で免疫を持つ人が一定割合以上いると、その中で感染者が出ても拡大しにくくなる状況

はい、厚労省のアドバイザリーボードでも、沖縄は減衰振動（流行を繰り返しながらも規模を小さくすること）に入ったのではないかとの指摘があり、いわゆる「集団免疫効果」が認められるのではと期待していました。

しかし、実のところ、減衰振動が見られる国々は、もっと大きな流行を経験しています。

これは先進主要国の過去の流行を追ったグラフです。青い折れ線グラフが人口10万人あたりの新規陽性者数で、オレンジの棒グラフが人口10万人あたりの死亡者数です。縦軸が国によって異なることに注意してください。

多くの国々が減衰振動に入っているように見えます。お隣の韓国では、昨年の3月ぐらいに、人口10万人あたり5000人を超える大流行を経験しています。ちょうど大統領選挙のタイミングですね。

一方、日本は、これほどの流行は経験しておらず、死亡者数も第８波が最大になるなど、減衰振動には入ったとは言えません。それだけ流行は長引くわけで、高齢者や基礎疾患のある方々を守りつつ、ワクチンも追加接種しながらソフトランディングさせることが求められています。

なお、沖縄については、このようになってます。ピーク時の新規陽性者数は10万人あたり2500人ぐらいですね。日本の中では大きな流行を経験してきましたが、現状を見る限り、まだまだ流行する可能性があったと言わざるを得ません。減衰振動には入っていませんでした。

——沖縄で急速に増え始めているのは、新型コロナの位置付けが2類相当から5類に移行したことで、マスクなどを含めた感染対策が緩和されたからですか？

それはもちろんあります。

——外国人観光客が増えたことも影響していますか？

外国人観光客が増えた影響は、いまだ渡航者数は少ないですし、大したことではないと思います。クルーズ船も入港するようになってますが、むしろ、船内で検査をしっかりしたり、感染対策を厳格化しています。彼らは変わりました。

また、クルーズ船などで来る台湾や香港の人たちは、おおむね感染対策に気をつけていて、人混みではマスクもつけている人が多いです。

あまり注目されてませんが、いま、沖縄を最も出入りしている外国人とは、米軍や軍属、その家族たちです。しかも、マスクをせずにショッピングモールを歩き回ってます。まだ観光客の方が配慮あります。

ただ、2020年の発生当初は影響があったと思いますが、現在は、彼らが県内流行に与える影響は限定的だと思います。いまは、観光客でもなく、米軍でもなく、県民において感染が拡がっています。

ただ、否応ない部分もあるのです。この図は、都道府県別にみる15歳未満人口の割合と2022年のコロナ罹患率の相関をみたものです。オミクロン株以降、流行のドライビングフォース（原動力）となるのは子どもたちです。沖縄は、とりわけ子どもが多い県ですから、感染が拡がりやすいのです。

それに加えて、沖縄では親族や地域での交流が活発です。集まって食事をする機会が多くあります。誕生会をはじめ、いろいろと親族が集まるイベントが目白押しです。平時であればとても良いことなのですが、新型コロナの対策における弱点になっています。

——年齢別にみると、どの世代で増えているのですか？

こちらは、年齢階層別にみる定点当たりの患者報告数のグラフです。緑の棒グラフが第24週で最新のもの。見事に横並びで、全年齢層で増えていることが分かります。

先ほど申し上げたように、子どもたちが流行のドライビングフォースになっているのです。とくに流行初期はそうです。よって、現在の感染者数のピークは20歳未満にあるはずです。そして年齢が上がるにつれ陽性率は下がって、一番低いのは70代になる。80～90代でまた陽性率は上がります。高齢者施設や医療機関での集団感染に巻き込まれるからです。

しかし、現在の定点当たりの報告数では、そうではない。ほぼ横並びでかなり変です。

——なぜそんな変なことになっているのですか？

もはや、子どもたちは感染しても受診していません。ほとんどの場合、軽症で推移していますから当然のことです。また、受診しても検査を希望されない方も増えてきました。実際には、子どもの感染者はもっと多いだろうと思います。 

——病院の職員も感染していますか？

はい、増えています。医療と介護の職員は、コロナ禍が続いたこの3年間、とくに苦労して行動を自粛してきた人たちです。５類になったタイミングで、「やっと解放された」と思った職員が多いのは仕方ないことです。

たとえば、私たちの病院でも、久しぶりに新人歓迎会を催しました。医療現場で新たに働く新人にとって、先輩や同僚と呑む、とか一緒にご飯を食べることは、メンタル面でも大事です。それが戻ってきたことは、良かったと思います。ただ、コロナはそこを突いてきました。ふたたび、私たちは自粛を強いられています。

——中部病院など、コロナ感染者を多く受け入れているところに負担が偏っていることはありますか？

まず、軽症者については、周囲の診療所も積極的に診ていただけるようになっていて、昨年のように救急外来が軽症者でごった返す状況ではありません。これは、５類に移行して良かった点だと思います。

一方、行政による入院調整機能が失われたことで、どうしても規模の大きな救急病院に患者が集まりがちになっていて、それが一部の医療機関をひっ迫させています。住民に対して、適切な救急医療の受診をお願いすることも必要ですが、搬送先について現場任せにせず、搬送先が見つからない場合には、行政が調整するなど必要だと思います。

課題があるのは、むしろ医療介護連携の方です。つまり高齢者施設での療養と病院での療養という二つの選択肢がある中、病院に偏りがちだと感じるところはあります。話し合う場もない。県が旗を振らないと連携できないのですが、それが不十分です。

——重症ではないのに、「施設では看られないから」と医療施設に引き受けてもらうケースで医療が逼迫しているとFacebookで書かれていました。

沖縄の高齢者施設はすごく頑張っています。これまで沖縄県では、施設支援班を組織して、所属する医師や看護師が、集団感染が発生した施設に感染制御の方法を地道に伝えてきました。このため、施設内でコロナが発生しても、あわてることなく適切な対応をとっていただけるようになっています。

それでも高齢者施設から、検査したら陽性だったというだけで、軽症であるにも関わらず救急要請がされることが続いています。一部の施設にすぎませんが、それでも影響は少なくありません。コロナで入院する高齢者のうち半数ぐらいは、訪問看護などの医療的ケアの体制がとれれば、自宅や施設でも療養できる方々です。

——入院することで、ADL（日常生活動作）や認知機能が低下して、元の施設や自宅に戻れなくなる高齢者特有の問題が起きているわけですね。

そうです。私自身は入り口を絞るのではなく、出口を広くする方がいいと思っています。施設や家庭でみるのが心配なら、「できるはずだから頑張れ」ではなく「いったん預かるよ」とした方がいい。そして落ち着いたら帰せる方がいい。

ところが、不安定な時期が過ぎても、だいたい3日ぐらいでお元気になるものですが、「感染性がある10日間は預かっていてください」となりがちです。そうするとベッドが３倍必要になります。その結果、新たに来る人をお断りすることで医療ひっ迫する悪循環となってしまいます。

元気になった方は、どんどん退院していただいた方がいいのです。高齢者にとって隔離入院はADLを低下させる要因です。ギリギリ歩けていたような高齢者が、10日間隔離されることで歩けなくなり、オムツになって退院していきます。もちろん、急性期リハビリもやってますが、私たちの人手は足りませんし、コロナ患者のリハには限界があるのです。

2類相当だった時は「感染性があるなら隔離する。病院を使う」が基本的な考えでした。でも、5類になることは、「感染性があるなら入院、隔離」ではなく、「隔離施設として病院を使うのはやめましょう」宣言だったはずなんです。

しかし、いまだに病院を隔離施設だと考えている人は少なくありません。だから、「周囲への感染性があるんだったら入院させておいてください」になります。行政は方針を変えた以上、もう少し強く説明してほしいです。

「欧米は医療崩壊しなかった。日本はこんなに病床があるのになぜ医療逼迫が起きるのか？」という人たちがいます。それは、欧米では、急性期治療が必要な患者さんのために病床を温存し、隔離やケアのために使わないからなんです。

そこを是正することなく、医療ひっ迫する私たちを批判しないでほしいです。

——5類になって症状があっても検査する人が減って、気付かずに周囲に感染させる人が増えていそうです。この状態でも感染予防のために何ができますか？

症状があったら、仕事や学校を休んで外出を控えることです。軽微であっても、症状があるならイベントへの参加は見送ること。とくに飲み会にはいかない。これを徹底するだけでもずいぶん違うと思います。

「発症前だって感染性があるじゃないか？」と言われます。その通りなのですが、それでも、症状があったら休むことを徹底するだけで感染者数はかなり減るでしょう。

デルタ株では、潜伏期間が5日間ぐらいだったので発症前から感染させる可能性は高かったです。でもオミクロンになってから2日ぐらいに短縮しているので、ウイルスを排出しながら無症状である期間はかなり短くなっています。

無症状者の感染性を理由に、社会を止めるべきではありません。今さら部活をやめろとか、合コンやめろとは言えないと僕は思います。人生を楽しむことは大事だし、パートナーを見つけることは青春の大事な目標の一つです。それを自粛してまでお年寄りを守れ、とは思いません。

だからこそ、「せめて症状があるなら外出を控えよう」がとても大事になっています。

一方、重症化リスクが高い高齢者には、もう少し強めの感染予防が求められます。

つまり、「スナックに集まって飲み会やっているなら、控えた方がいいですよ」ということです。高齢女性たちが昼カラオケで互いの安否確認をするのも大事だとは思いますが、今の流行状況では、ちょっと休んでいただいた方がよいです。

——沖縄の高齢者は5類になってから動きが活発になっていますか？

そうですね。５類へと移行したことを、どれくらい意識されているかは分かりません。ただ、活動性があがっていることは間違いありません。いまの沖縄では、とくに70代で感染者数が急速に増えています。

患者さんの話をうかがっても、子どもたちからの家庭内感染が多かった時期は過ぎて、いまは元気なお年寄り同士の寄り合いで感染しているようです。高齢独居者の感染も増えています。

——流行の後半になると、お年寄りが感染し、重症者、死亡者が増えるのがこの感染症の特徴ですが、今、そういう実態はあるのでしょうか？

はい、重症者も増えてはきていますが、今日（6月23日）の入院患者619人のうち、重症者は8人に過ぎません。医療ひっ迫の原因として主戦場になっているのは、「生きるか死ぬか」ではなく、「高齢の軽症患者の医療的ケアをいかに確保するか」ということです。まさに、高齢社会におけるパンデミックの課題です。

医療や介護現場を知らずに暮らせている人は幸いです。「軽症なら家で寝ていたらいい」と考えるのでしょう。

でも、歩くのがギリギリだった高齢者、誰かが介助しないと食べられない人、日中独居でデイサービスに通うことが必要な人......。そんな人が地域にはたくさん暮らしています。

そういう人たちがコロナに感染したらどうなるのか、あるいは、介護している人が倒れてしまったらどうなるのか？　という問題に私たちは直面しているのです。

これは、世界でも急速に高齢化が進展している日本の問題です。とくに、沖縄は進行が速いので、医療や介護の体制が追い付けていないという問題があるのです。

——「社会的入院」のようなところがありそうですが、そこは行政が音頭を取ってパス回しをすれば解決できる可能性もあるのですね。

そうです。感染症法に基づいて新型コロナを特別扱いしていた時は、コロナ感染者に関わるすべての問題は、県が責任をもって対応しなければなりませんでした。療養先の確保も隔離も治療も移送もそうです。

しかし5類になったことで、県が感染症法でできることは限定的になってきました。それをもって「もう行政にはできることがない」と言い訳をする役人がいます。

でも、そうじゃない。感染症法から外されたのなら、医療法に基づいて病床確保をする責任が、新たに県には生じているのです。あるいは、福祉において担うべきなんです。

「5類になってできることがなくなった」と言うのは行政として間違っています。

——7月になれば夏休みに突入します。沖縄に来る人は増えるでしょうし、全国的にも移動が増えるでしょう。どうなると予想していますか？

この夏の前に絶対5類にしておくべきだと僕は思っていました。この夏はコロナとインフルエンザの流行が被ることを想定すべきだからです。すでにインフルエンザは県内でもちょろちょろ燃えています。今後、もしかしたらインフルエンザの方が大変になるかもしれません。

コロナを特別扱いして、コロナのための病床確保をしていると、インフルエンザの大流行が起きると対策が取れなくなります。実際、5類になる前に、平気で「コロナだったら責任あるけど、インフルエンザは知らない」と言い切る役人たちがいました。

さまざまな予算が、コロナには使えてインフルエンザには使えない状態になっていたので理解はできますが、このままコロナを特別扱いしていると危ないと感じていました。

コロナであろうがインフルエンザであろうが、同じように対策できなければなりません。入院調整にしても、コロナだったら対応するけど、インフルエンザだと知らないというのは間違っています。交通外傷であれ、心筋梗塞であれ、入院先が見つからないなら、県が責任をもって対応すべきなんです。

今回のパンデミックでは、医療需要の急速な増大に対する施策を高速早回しで作り上げましたが、これを思い出にすることなく、今後の急速な高齢化を乗り切るうえでの、自治体行政と病院との連携モデルとして引き継がせていくべきです。

——沖縄の流行から他の地域が学べること、沖縄から伝えたいことはなんだと思いますか？

これまで3年間、沖縄が先行して流行して、毎度のように沖縄の特殊性が論じられますが、結局のところ、その後は本州における流行が発生してきました。

気候的な要因もありますし、観光客が多いこともあるかもしれません。お話ししたように、子どもが多いことは感染症を拡がりやすくしているでしょう。ただ、それをもって沖縄を例外とし、自らが安全圏にいると考えない方がよいと思います。

まだコロナは終わっていないよ、ということは間違いないです。

地域医療から国際保健、臨床から行政まで、幅広く活動。行政では、厚生労働省においてパンデミックに対応する医療体制の構築に取り組んだほか、少子高齢社会に対応する地域医療構想の策定支援などに従事。臨床では、感染症を一応の専門としており、地域では、在宅医として地域包括ケアの連携推進にも取り組んでいる。

著書に『アジアスケッチ　目撃される文明・宗教・民族』（白馬社、2001年）、『地域医療と暮らしのゆくえ　超高齢社会をともに生きる』（医学書院、2016年）、『高齢者の暮らしを守る 在宅・感染症診療』（日本医事新報社、2020年）など。

以上、ニュースレター5回目は、高山先生に沖縄での新型コロナウイルス感染症の流行状況を聞いたインタビューでした。これから流行を迎えるかもしれない他の地域も参考になさってください。

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