「私たちを排除しないで」　特定生殖補助医療法案に反対の声を上げる同性カップルたち

4月9日に立憲民主党の議員有志が開いた緊急記者会見での声をお届けする。

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まず、どのような法案なのかおさらいしてみよう。

この「特定生殖補助医療法案」は、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4党が議員立法で2月5日に共同で参議院に提出した。

長らく日本には第三者から精子や卵子を提供された生殖補助治療のルールを定める法律はなく、日本産科婦人科学会がガイドラインを設け、法律婚をした夫婦に対し第三者の精子提供を受けての人工授精（AID）のみ認めていた。

2003年には厚生労働省の厚生審議会生殖補助医療部会が、「15歳以上の者は、精子・卵子・胚の提供者に関する情報のうち、開示を受けたい情報について、氏名、住所等、提供者を特定できる内容を含め、その開示を請求をすることができる」と出自を知る権利についても盛り込んだ報告書をまとめ、この結論に基づいた法整備を求めていた。

ところが、今回提出された法案は、この報告書とはかけ離れた内容だ。

提供者の情報は、国立成育医療研究センターが100年間保管し、18歳以上の成人した子供から請求があれば、身長や血液型、年齢など、提供者が特定されない情報のみを開示する。

子供がそれ以上の情報開示を求めた場合、提供者の同意が得られた内容だけが開示されるとしており、提供者の意思次第でそれ以上が開示されるかどうかは決まる。

そのほか、この法案では第三者の精子や卵子の提供やあっせん、それを使った人工授精や体外受精は国の認定を受けた医療機関に限る。精子や卵子提供の際にあっせんや報酬として利益を供与すること、受け取ること、その約束や申し込みをしただけでも、2年以下の拘禁刑、300万円以下の罰金、もしくはその両方の刑罰が科される。

さらに、提供を受けられるのは法律婚の夫婦だけとし、事実婚や同性カップル、独身の人には認められない。代理出産は禁じている。

一方、提供を受けた両親は、生まれた子どもがその事実を知ることができるよう、子供の年齢や発達の程度に応じた適切な配慮をするよう努めなければならないと、親から子供へ情報を伝える努力義務も盛り込まれている。

この日の緊急記者会見で、東京都北区議会議員の臼井愛子さんが、レズビアンの当事者として登壇した。海外の精子バンクを利用し、第三者の精子提供を受けて人工授精で双子の子供を授かった経験がある。

「この法案がもし成立してしまったら出会えなかった子たちだなと今、二人と一緒にいてよく考えています」

臼井さんは高校生の時に見た海外ドラマで、女性同士やシングルで子供を持つ選択肢があることを知った。自分もそのように子供を持ちたいと考えて、20代の頃から当事者の団体などから話を聞いて、準備をしていたという。

実際に利用したのは、海外の精子バンク。

「子供の出自を知る権利を最大限守ってくれているところだと思ったことと、安心・安全な医療を提供してくれると感じていたからです。凍結精子でなければ、性病の検査全てがクリアされるわけではありませんでしたし、もちろん知り合いの方でそういう方がいればとも思ったのですが、やはり安全面と、生まれてきた子が知りたいと思った時に知れる情報を最大限提供してくれる」

臼井さんのドナーは幼い頃の写真と音声や手紙も提供してくれている。趣味もたくさん書いてくれて、臼井さんと好きな本も一緒だった。

「そういった共通点を見出して、子供に『こういう人なんだよ』と小さいうちから伝えています。本当はこの場で当事者として出ているのも、子供が完全に理解する前に周囲の方に知られることも悩みながらです。ただ、後ろに続く人たち、今出産で悩んでいる人たち、そして出自を知る権利のためにこれだけ声をあげている当事者の人たちと今しか一緒に声を上げる機会はないのではないか。これが最後、法案が成立してしまったら、そういったことができなくなる」

「また、自分の生まれてきた子供たちが、禁止された法案のもとで生まれてきたことをずっと抱えながら生きさせてしまう。今、この法案が提出されたことに悲しみでいっぱいです」

そして、国民的な議論のないままに、この法案が提出されたことに疑問を投げかけた。

「極めてクローズな場で審議されたことにも、憤りを感じております。広く多くの方に知っていただいて、皆さんで考える。国民一人ひとりが考えられるように、子の福祉とはいったいなんなのかということに立ち返って考えていただきたい。強くそれを求めます」

養子縁組している同性パートナーと共に、一昨年11月に海外の精子バンクを利用して娘を授かった別の女性も登壇した。

「海外精子バンクを選択したのは、身元情報開示ドナーを選択し、将来娘が自分のアイデンティティの確立に悩んだ時に、自分のルーツのある生物学上の父親と実際に会える手段を残しておくためです。また狭い国内でドナーが被った場合の近親婚や私自身の感染症のリスク、娘への遺伝子疾患のリスク、さまざまなことを考慮して海外精子バンクの利用を決断しました」

生まれてくる娘の福祉をさまざまに考えて、お金も手間もかかる海外の精子バンクで精子の提供をうけ、国内の医療施設で顕微授精を受けて、子供を授かった。それなのに、今回の法案で同性カップルが排除されるのが納得いかない。

「ここまで考えているのに、子供の権利を守るためという理由で特定生殖補助医療法案から私たち家族が除外される理由がわかりません。将来、法律で禁止された方法で生まれた子とレッテルを貼られ、娘がいじめに遭ったらこの法律を作った方は責任を取ってくださるのでしょうか？娘のような子供たちが団結して、国相手に訴訟を起こす未来も容易に想像できます」

今回の法案では法律婚を前提として、その後、拡大すると話している議員もいるが、卵子が日々老化し、妊娠可能な年齢のリミットと戦う女性としては解せない。

「妊活している者としては3年から5年治療が止まってしまえば、一生子供を産めない人も多くいることと考えます。その場合の責任はどうなるのでしょうか？子供を持てる、持てないを法律で決められてしまうのは、優生保護法と何が違うのでしょうか？これは人権に関わる問題だと思います」

女性は、二人めの子供を授かり、今、妊娠6ヶ月だ。長女を帝王切開で産み、母体の安全のために次の妊娠まで間を空けた方がいいと医師に言われたが、この法案が通れば国内での治療が受けられなくなるため、すぐに二人めの治療を開始した。出産時に何かあったらと思うと怖いが、仕方なかった。

「（法案が通れば）罰則規定がついて国内では治療が受けられなくなるため、今やるしかありませんでした。これは女性の人生、リプロダクティブヘルスライツ（生殖の健康と権利）に関わる問題です」

そして、こう訴えた。

「もう一度、対象者の拡大を検討していただけないでしょうか？どうか娘たちの生まれた経緯を違法にしないでください。このままでは将来娘に出自の話をする際に、傷つけてしまうのではないか。こんなに愛情いっぱいに育てているのに、自己肯定感を下げることになってしまうのではないかと不安でいっぱいです。どうか胸を貼って娘に話せるような法律の未来を作ってください」

続いて登壇したのは、女性のカップルだ。

一人は「同性愛者として生まれたことは私の選択ではありません。ただ、同性を愛して誠実に生きようとした時、私の人生の選択肢は急激に狭まりました」、から話を始めた。

女性の賃金が男性より低いことを考え、就職する時は自分のやりたいことより、稼げることを基準に選んだ。就職当時は、女性同士で家を借りるのも難しく、社宅を提供する企業を選んだ。海外転勤の際は、妻としてのビザは申請できず、学生としてついてきた。駐在中、男性カップルがベビーカーを押す光景が当たり前のニューヨーク州で結婚した。

帰国して、日本にいた同性カップルの友人に子供が生まれ、同時に生殖補助医療に関する法案を知り、子供を持つには時間が限られていると認識した。

「初めて自分が育ったような家庭を築ける選択肢を得られました。（中略）ただ自分が日本で多数派として生まれなかったがために、同じ望みを持ってもかなえる手段がないと感じていました」

法案が成立したら、日本で子供を持つチャンスがなくなると考え、二人で同時に治療を始めた。妻は妊娠したが、女性は今もクリニックに通っている。

「たとえ我が子をこの胸に抱くことができたとしても、法案が通ったとしたら、違法な方法で生まれた子供になります。いつかその事実を子供自身が知る日が来ると思うと、非常に口惜しいです。すでに生まれている子供たちやこれから生まれてくる子供たちの在り方そのものを否定するような法案だと考えております」

そしてあとに続く、仲間のことも心配する。

「自分たちが間に合ってしまった時、これから同じような選択を願う当事者に、若い世代に『あなたたちはもう手段がないのだ』と突きつけてしまう現実が大変心苦しいです」

「現状の無規制の状況に課題があるのは認識できますが、婚姻という形を取らない、取れない私たちはすでに生殖補助医療から締め出されています。保険診療も使えず、多くの病院では受け入れてももらえず、わずかな狭い道に活路を見出しています。そのわずかな選択肢を奪わないでほしいというのが今の願いです」

そしてこう訴えた。

「たとえ多数派と形は違っても、我々は同じように家庭の中で、社会の中で生きています。日々働き、税を納め、使えなくても保険料を払い、暮らしを立てています。そして将来に希望を見出して子供を持ちたいと願っています。日本で規制が進めば、もう海外に活路を見出すしかありません。（中略）婚姻という形以外でも母親になれるのです。母親になりたいという人の選択肢を残してほしいと思います」

続いて、この女性の妻、寺内さん（仮名）も話した。普段は子供や家庭の支援に関わる仕事をしている。

寺内さんは妊娠中期を迎え、胎動を感じながら妻とこれからの子育てを楽しみに待っている。だが、そんな当たり前の日常が、一歩外に出ると異質なものとして境界線を引かれると感じてきた。

「職場に同性パートナーであることを伏せて子育てについて会話をする時、私たち家族と世の中の男女の境界線はいったいどこにあって、誰が作っているんだろうかと感じております。私は本法案が境界線の1本となることを残念ながら確信しております」

この法案について知った時、多くの人の未来や過去の努力が奪われると感じた。

「これまでセクシュアルマイノリティ当事者は透明人間のように扱われてきました。個人的には同性パートナーが配偶者と認められず、退職せざるを得なくなったこともありました。しかしながら多くの方のご尽力とお力添えで、LGBTQという言葉が行政にも浸透している状況です。これは確かな進歩であり、差別のない社会を実現するための礎ともなっています」

自身が思春期の頃は、同性パートナーと子供を育てることを夢見ても夢でしかなかった。日本においては厳しいことだと半ば諦めてもいた。だが、最近になって子育てするLGBTQも増えてきて、勇気づけられた。

「もがくばかりだった学生時代と比べると信じられないほどの厚遇です。現状でドナーの多様な情報が公開された精子バンクを利用して、日本の医療機関で安心して治療を受けることができ、結果として命を授かることができたのですから。また提供を受けたこと、ドナーについて早期から伝えることで、健やかなアイデンティティの確立にもつながっていくと思います」

だからこそ、この法案が成立することを恐れている。

「過去の自分のように、同性カップルでの妊娠、出産、子育てを求める当事者が、子供を望む婚姻関係にない人たちが、それを安全にかなえる手段は閉ざされてしまいます。そして、私たちがこれから迎える子供や、すでにこの世で輝く子供たちは、違法な手段で生まれてきたのだというスティグマ（負のレッテル）を負うことになります」

そしてこう締め括った。

「偏見や差別が当事者に与える影響の甚大さはすでに周知の通りだと思いますが、時に命を奪うほどの脅威となります。私は子供の福祉の一端を担う大人としても、親となる人間としても、このような未来は必ず防がなくてはならないと考えています。差別を行う側にも、受ける側にもならない未来を全ての子供たちに生きてほしいです」

「私たちはここに生きています。家族と暮らす幸せや子供を産み育てる期待や不安を胸に日々を過ごしています。そのような日々を夢見て、懸命に生きる人たちがこの国にはたくさんいます。そんなささやかで何ものにも変え難い幸せを、どうか人間が作る法律で奪わないでほしいと強く願います」

医療記者の岩永直子が吟味・取材した情報を深掘りしてお届けします。サポートメンバーのご支援のおかげで多くの記事を無料で公開できています。品質や頻度を保つため、サポートいただける方はぜひ下記ボタンから月額のサポートメンバーをご検討ください。